■出張利用規約
株式会社SQNOMY(以下「弊社」という)が提供する出張買取サービス(以下「本サービス」という)に関する利用条件を以下の通り「本規約」として定めます。
買取を申し込まれるお客様(以下「お客様」という)には本規約の内容を遵守し、本サービスを利用していただくものとします。
第1条(目的)
お客様が本サービスを利用される際には、事前に本規約を十分にご確認・ご理解いただき、その内容に同意していただく必要があります。
本規約に同意いただけない場合、本サービスの利用はできません。
本サービスを利用された場合、本規約への同意が確認されたものとします。
第2条(買取商品)
買取可能なお品物は、ブランド家具、一般家具、家電製品、音響機器その他、弊社取り扱い商品といたします。
第3条(事前査定)
- 弊社は、お客様から売却を検討される品物の情報、並びに関連する画像等を提供いただいた上で、該当品物に対する暫定の買取価額(以下、「仮査定額」という)を算出いたします。
算出された仮査定額は、お客様に電子メール又は電話により速やかに通知されるものとします。 - 仮査定額の通知と併せて、弊社はお客様に対して、該当品物の買取サービス利用に関する手続きや方法を詳細に案内いたします。
ただし、当該品物の買取が弊社の判断により困難であると認められた場合、該当品物の買取サービスの提供は保留又は拒否されることがあります。 - 上記第1項及び第2項で定められたサービスは、本規約において「事前査定」と称されます。
第4条(商品の受け渡し)
- 出張買取に際し、品物の受渡しは、弊社または弊社が指定した提携業者がお客様の住所を訪問する形式で実施されるものとします。
お品物によっては宅配買取サービスをご利用いただく場合があります。
また、弊社の判断により出張買取をお断りする場合があります。 - 前項における訪問の日時は、弊社とお客様との相互の協議に基づき、合意の上で定められるものとします。
- 上記第1項及び第2項で定められたサービスは、本規約において「事前査定」と称されます。
- 弊社指定の提携業者の都合により、前第1項の訪問が困難となった場合、お客様は該当の出張買取サービスを利用することができないものとする。
第5条(本査定)
- 弊社は訪問時、弊社または弊社が指定した提携業者により、品物の状態を直接確認した上で、最終的な査定額(以下、「本査定額」という)を算出し提示いたします。
その後、個別の売買契約の締結を進めます。
仮査定額と本査定額に相違が生じた場合でも、本査定額が該当売買契約の取引価格となります。 - 品物が未開封品や新品の場合でも、品物の状態及び品質の確認のため、弊社はその開封を行います。
- 第2項に基づき開封を行った品物について、何らかの理由で売買契約が成立しなかった場合においても、当該品物をお客様へ返却する際、開封に起因する損害について、弊社は一切の責任を負わないものとします。
- 本査定額とは、その商品の付属品等を全て含む価値といたします。
- 点検時の不良や傷など、規格外サイズ等一部のお品物について買取をお断りする場合があります。
第6条(本査定額の変動および見積もり期限)
- 弊社が提示した査定額は、提示日から1ヶ月間有効です。
1ヶ月を経過した場合、該当の見積もりは自動的に無効となります。 - 市場環境や外部要因の変動により、本査定額が変動する場合があります。このような場合においても、弊社は該当商品の本査定額を見直す権利を保有します。
- 提示後1ヶ月以内であっても、外部環境の変化やその他の要因により、一部商品の本査定額が当初の見積もりと異なる場合があります。
その際、弊社は該当商品の査定を再度見直すか、除外することができるものとします。
第7条(再訪問)
- お客様が弊社提供のサービスや商品に関して、比較検討を希望し再度の訪問を必要とする場合、以下の規定に基づき対応させていただきます。
- お客様は、弊社に対し再訪問を希望する旨を、初回の訪問時またはその後、弊社所定の方法で通知するものとします。
- 再訪問の日時は、弊社とお客様の都合及び協議の上、決定されるものとします。 ただし、再訪問の希望日時に応じられない場合がございますので、予めご了承ください。
- 再訪問時におけるサービス内容、価格等の詳細についての変更がある場合、弊社は変更内容を再訪問前にお客様に明示するものとします。
- お客様が比較検討の結果、弊社のサービスや商品の利用を希望しない場合、何らの費用も発生せず、また弊社から不利益な取扱いを受けることはございません。
- 弊社は、お客様の再訪問に関する希望を尊重し、最大限の努力をもって対応させていただきますが、再訪問に関する具体的な内容やタイミング等によっては、お客様の希望に沿えない場合もございますので、予めご了承ください。
第8条(訪問日当日の運び出し)
- 訪問時に契約が成立した場合であっても、商品のサイズ、弊社の人員配置、その他の事情により、当日の持ち帰りが困難と判断されることがあります。
- お客様のご要望や上記のような事情により、商品の運び出しを別の日に設定する場合は、弊社及びお客様の相互の協議に基づき、合意の上で定められるものとします。
- 再訪問に伴う追加の料金やコストは発生しないものとします。
- 弊社は訪問日に商品の運び出しを必ずしも保証しないものとします。
第9条(お品物の売買契約の成立)
- 弊社は、所定の査定基準に基づきお品物の査定を行い、買取金額をお客様に提示いたします。
お客様が提示された金額に同意される場合、「承諾」とみなし、個別の売買契約が成立します。
契約成立後に買取代金のお支払いが完了すると、お品物の所有権はお客様から弊社へと正式に移転されます。
一方、提示された買取金額に対してお客様が同意しない場合、「キャンセル」とみなし、売買契約は成立いたしません。 - 商品の査定は1点ずつ行われ、「承諾」及び「キャンセル」も各点ごとに可能といたします。
ただし、一部の商品についてはまとめて金額提示されることがあり、その場合、そのまとめたグループ全体に対して、承諾またはキャンセルを選択することとなります。
「1点ずつ」と「まとめて」の査定が混在する場合もございますが、お客様は提示された査定金額の単位で諾否を決定できます。 - 買取対象商品であったとしても、弊社の査定基準に基づき、買取金額が算定されない場合、原則としてお品物はお客様に返却いたします。
ただし、お客様が査定後に商品の廃棄を希望し、その旨を弊社に伝え、弊社がこれを受諾した場合、お品物の所有権はお客様から弊社に移転となり、当該商品は弊社にて適切に処分されます。
廃棄を希望しない場合、或いは廃棄を希望しても弊社が受諾しない場合、お品物は返却いたします。 - お品物に関して不正品や偽造品の疑いが生じた場合、売買契約の成立前後に関わらず、弊社は所轄警察署へその事実を通報し、必要に応じて法的手段を講じるものとします。
この場合、既に買取代金をお支払いしている場合、該当の代金をお客様に返還していただくことがあります。
第10条(古物営業法に基づく本人確認)
古物営業法の定めにより、ご本人確認をさせていただきます。
- 公的な本人確認書類(注1)で確認いたします。
本人確認書類に記載の住所と現在の住所が異なる場合、現住所を確認を目的として、3ヶ月以内に発行された公共料金の領収書等の原本が必要となります。
注1:運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、敬老手帳、在留カード、健康保険証等
(ただし、生年月日、現住所記載、有効期限内のものである必要があります。)
第11条(特定商取引法に基づく手続き)
- 契約成立後は、お品物の返却、キャンセルはお受けできません。
ただし、特定商取引法の適用対象となる契約においては、弊社所定の取引伝票に記載されている条件に従い、これに応じるものとします。 - 特定商取引法の適用対象となる場合に限り、契約書面等交付日を含め8日間以内に解約希望がございましたら、書面にてその旨記載いただき特定記録郵便で通知願います。
- すでに弊社が売買代金をお支払い済みの場合、手数料弊社負担にて売買代金をお送金いただき、着金確認後弊社負担にてお品物をご返送させていただきます。
第12条(対応エリア)
- 本サービスは、弊社が別途公表する対応エリア内のお客様のみを対象として提供されます。
- 対応エリア外でのサービス提供は原則として行いません。
- お客様が対応エリア外に居住する場合、または居住地が対応エリア外と判明した場合、弊社はサービスの提供をお断りすることがあります。
- お客様は、本サービスを利用する際、自らの居住地が対応エリア内であることを確認し、正確に申告するものとします。
第13条(お支払い)
お客様が弊社が提示する買取金額に同意された場合、原則として現金にて支払いを行います。
ただし、一定の金額を超える買取の際には、弊社の判断により銀行振込にてお支払いさせていただく場合がございます。
銀行振込を選択した場合、5営業日以内に指定の口座へ振込みを実施いたし
ます。
以下の場合、お振込の遅延や実施が困難となる場合があります。
- お客様より提供された口座情報に誤りや不足がある場合
- 振込完了しない等の障害が生じた場合で、お客様のご都合で連絡がつかない場合
第14条(キャンセル)
お客様が弊社が提示する買取金額に同意された場合、原則として現金にて支払いを行います。
ただし、一定の金額を超える買取の際には、弊社の判断により銀行振込にてお支払いさせていただく場合がございます。
銀行振込を選択した場合、5営業日以内に指定の口座へ振込みを実施いたします。
第15条(利用資格)
- 本サービスは、20歳以上の方のみが利用可能です。
-
次の各号に該当する方は、本サービスを利用することができません
- a)未成年被後見人の方。ただし、未成年後見人の同意がある場合を除く。
- b)成年被後見人、被保佐人、又は被補助人の方。 ただし、成年後見人、保佐人、又は補助人の同意がある場合を除く。
- c)第10条に規定する本人確認書類を持っていない方。
- d)本規約及び関連するその他の規定に同意しない方。
- e)日本国内に居住地を持たない方。
- 高齢者が本サービスを利用する際は、ご家族の同席をお願いする場合があります。
第16条(責任の範囲)
買取査定の過程で、お品物の破損・紛失が生じた際は、弊社が故意または重大な過失がある場合にのみ、弊社の買取査定基準に則り、弊社における販売価格を最大補償額として賠償責任を負います。
第17条(禁止事項)
お客様が以下に示す行為、またはこれに該当すると弊社が合理的に判断した行為を行った場合、弊社は、お客様への事前の通知なしに、本サービスの利用を拒絶することができるものとします。
以下の行為により、弊社または第三者に損害が生じた場合、お客様は、本件サービスの利用拒絶の措置を受けた後も、全ての法的責任を負担することとします。
- 虚偽の情報を提供して、本サービスの利用申請をする行為。
- 第三者になりすまして、本サービスを利用する行為。
- 本サービスの正常な運営を妨害する行為やその可能性が合理的に考えられる行為
- 本サービスの信用・評価を毀損する行為。
- 弊社に対して、実害、不利益、損害を与える行為、またはそのような可能性が合理的に考えられる行為。
- 弊社の関係者のプライバシーを侵害する行為や、その可能性が合理的に考えられる行為。
- 弊社の知的財産権、著作権、又はその他の法的権利を侵害する行為、またはそのような可能性が合理的に考えられる行為。
- 弊社に対する誹謗中傷行為。
- 公序良俗に反する行為、法令に違反する行為、またはそれらの可能性が合理的に考えられる行為。
- .本規約等に反する行為、またはその他弊社が不適切と合理的に判断する行為。
第18条(個人情報の取り扱い)
個人情報の取り扱いについては、弊社が別に定める「プライバシーポリシー」に準ずるものといたします。
第19条(知的財産権)
本サービス上に存在する全てのコンテンツ、情報、データ、デザイン、イラスト、写真、ソースコード、及びその他の素材(以下、「コンテンツ」という)の著作権、及びその他の知的財産権は、特別な注記がない限り、弊社又は弊社にライセンスを付与する権利者に帰属しています。
お客様は、明示的な許諾がない限り、これらのコンテンツを無断で複製、転載、配布、改変、公衆送信などの形で使用することはできません。
第20条(事業の譲渡)
弊社は、本サービスの事業を第三者に移転する場合(合併、会社分割、事業譲渡、その他の事業の承継を含むがこれに限らない)において、お客様の事前の承諾を得ることなく、本規約に基づく権利、義務、および利用者の情報等を移転先の第三者に譲渡することができるものとします。
お客様は、このような移転に関してあらかじめ同意したものとみなされます。
第21条(サービスの中断または停止)
弊社は、以下に挙げる事由のいずれかが発生した場合、お客様に事前通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時中断又は停止することができるものとします。
- 本サービスのシステムに関する保守点検や更新を行うため。
- 火災、停電、天災をはじめとする不可抗力により、本サービスの運営が困難になった場合
- コンピュータ、通信回線などが事故等により停止した場合
- その他、弊社が本サービスの運営上、一時的な中断又は停止が必要であると合理的に判断した場合
第22条(免責事項)
- 弊社は、お客様等が本サービスを利用できなかったことで発生した損害に関して、弊社の故意や重大な過失が認められない限り、一切の責任を負わないものとします。
- コンピュータウィルスやその他の有害なコンピュータプログラムの送受信に起因するお客様等の損害について、弊社の故意や重大な過失が認められない限り、弊社は一切の責任を負わないものとします。
第23条(専属的合意管轄)
本規約に関する一切の紛争は、弊社の本社所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第24条(規約の改訂)
弊社は、以下に挙げる事由のいずれかが発生した場合、お客様に事前通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時中断又は停止することができるものとします。
- 弊社は本規約について社会情勢の変化等、弊社が必要と認める場合は、合理的な範囲内で本規約を変更改訂できるものといたします。
- 本規約変更改訂は、弊社ホームページ上に告知後、1週間を経過した時点で効力を生ずるものといたします。
制定:平成22年7月1日
改訂:令和5年9月1日
■持ち込み利用規約
株式会社SQNOMY(以下「弊社」という)が提供する持ち込み買取サービス(以下「本サービス」という)に関する利用条件を以下の通り「本規約」として定めます。
買取を申し込まれるお客様(以下「お客様」という)には本規約の内容を遵守し、本サービスを利用していただくものとします。
第1条(目的)
本サービスを利用された場合、本規約への同意が確認されたものとします。
お客様が本サービスを利用される際には、事前に本規約を十分にご確認・ご理解いただき、その内容に同意していただく必要があります。
本規約に同意いただけない場合、本サービスの利用はできません。
第2条(買取商品)
買取可能なお品物は、ブランド家具、一般家具、家電製品、音響機器その他、弊社取り扱い商品といたします。
第3条(お品物の売買契約の成立)
- 弊社は、所定の査定基準に基づきお品物の査定を行い、買取金額をお客様に提示いたします。
お客様が提示された金額に同意される場合、「承諾」とみなし、売買契約が成立します。
契約成立後に買取代金のお支払いが完了すると、お品物の所有権はお客様から弊社へと正式に移転されます。
一方、提示された買取金額に対してお客様が同意しない場合、「キャンセル」とみなし、売買契約は成立いたしません。 - 買取対象商品であったとしても、弊社の査定基準に基づき、買取金額が算定されない場合、原則としてお品物はお客様に返却いたします。
ただし、お客様が査定後に商品の廃棄を希望し、その旨を弊社に伝え、弊社がこれを受諾した場合、お品物の所有権はお客様から弊社に移転となり、当該商品は弊社にて適切に処分されます。
廃棄を希望しない場合、或いは廃棄を希望しても弊社が受諾しない場合、お品物は返却いたします。 - お品物に関して不正品や偽造品の疑いが生じた場合、売買契約の成立前後に関わらず、弊社は所轄警察署へその事実を通報し、必要に応じて法的手段を講じるものとします。
この場合、既に買取代金をお支払いしている場合、該当の代金をお客様に返還していただくことがあります。
第4条(古物営業法に基づく本人確認)
古物営業法の定めにより、ご本人確認をさせていただきます。
- 公的な本人確認書類(注1)で確認いたします。
本人確認書類に記載の住所と現在の住所が異なる場合、現住所を確認を目的として、3ヶ月以内に発行された公共料金の領収書等の原本が必要となります。
注1:運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード、敬老手帳、在留カード、健康保険証等(ただし、生年月日、現住所記載、有効期限内のものである必要があります。)
第5条(お支払い)
お客様が弊社が提示する買取金額に同意された場合、原則として現金にて支払いを行います。
ただし、一定の金額を超える買取の際には、弊社の判断により銀行振込にてお支払いさせていただく場合がございます。
銀行振込を選択した場合、5営業日以内に指定の口座へ振込みを実施いたします。
以下の場合、お振込の遅延や実施が困難となる場合があります。
- お客様より提供された口座情報に誤りや不足がある場合
- 振込完了しない等の障害が生じた場合で、お客様のご都合で連絡がつかない場合
第6条(キャンセル)
お客様が弊社から提示された金額に同意された時点で、売買契約が成立するものとします。
契約成立及び買取代金のお支払いが完了した後は、お品物の返却、キャンセルはお受けできません。
第7条(お取引可能年齢)
20歳未満の方は、本サービスをご利用できません。
第8条(責任の範囲)
買取査定の過程で、お品物の破損・紛失が生じた際は、弊社が故意または重大な過失がある場合にのみ、弊社の買取査定基準に則り、弊社における販売価格を最大補償額として賠償責任を負います。
第9条(禁止事項)
お客様は本サービスの利用に際し、以下の行為を行ってはならないものとします。
- 虚偽の情報を提供による利用申請をする行為
- 第三者になりすまして、本サービスを利用する行為
- 本サービスの正常な運営を妨害、または本サービスの信用・評価を毀損する行為
第10条(個人情報の取り扱い)
個人情報の取り扱いについては、弊社が別に定める「プライバシーポリシー」に準ずるものといたします。
第11条(知的財産権)
本サービス上に存在する全てのコンテンツ、情報、データ、デザイン、イラスト、写真、ソースコード、及びその他の素材(以下、「コンテンツ」という)の著作権、及びその他の知的財産権は、特別な注記がない限り、弊社又は弊社にライセンスを付与する権利者に帰属しています。
お客様は、明示的な許諾がない限り、これらのコンテンツを無断で複製、転載、配布、改変、公衆送信などの形で使用することはできません。
第12条(事業の譲渡)
弊社は、本サービスの事業を第三者に移転する場合(合併、会社分割、事業譲渡、その他の事業の承継を含むがこれに限らない)において、お客様の事前の承諾を得ることなく、本規約に基づく権利、義務、および利用者の情報等を移転先の第三者に譲渡することができるものとします。
お客様は、このような移転に関してあらかじめ同意したものとみなされます。
第13条(サービスの中断または停止)
弊社は、以下に挙げる事由のいずれかが発生した場合、お客様に事前通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時中断又は停止することができるものとします。
- 本サービスのシステムに関する保守点検や更新を行うため。
- 火災、停電、天災をはじめとする不可抗力により、本サービスの運営が困難になった場合
- コンピュータ、通信回線などが事故等により停止した場合
- その他、弊社が本サービスの運営上、一時的な中断又は停止が必要であると合理的に判断した場合
第14条(免責事項)
- 弊社は、お客様等が本サービスを利用できなかったことで発生した損害に関して、弊社の故意や重大な過失が認められない限り、一切の責任を負わないものとします。
- コンピュータウィルスやその他の有害なコンピュータプログラムの送受信に起因するお客様等の損害について、弊社の故意や重大な過失が認められない限り、弊社は一切の責任を負わないものとします。
第15条(専属的合意管轄)
本規約に関する一切の紛争は、弊社の本社所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第16条(規約の改訂)
- 弊社は本規約について社会情勢の変化等、弊社が必要と認める場合は、合理的な範囲内で本規約を変更改訂できるものといたします。
- 本規約変更改訂は、弊社ホームページ上に告知後、1週間を経過した時点で効力を生ずるものといたします。
制定:平成20年5月30日
改訂:令和5年9月1日
■宅配利用規約
株式会社SQNOMY(以下「弊社」という)が提供する宅配買取サービス(以下「本サービス」という)に関する利用条件を以下の通り「本規約」として定めます。
買取を申し込まれるお客様(以下「お客様」という)には本規約の内容を遵守し、本サービスを利用していただくものとします。
第1条(目的)
お客様が本サービスを利用される際には、事前に本規約を十分にご確認・ご理解いただき、その内容に同意していただく必要があります。
本規約に同意いただけない場合、本サービスの利用はできません。
本サービスを利用された場合、本規約への同意が確認されたものとします。
第2条(買取商品)
買取可能なお品物は、ブランド家具、一般家具、家電製品、音響機器その他、弊社取り扱い商品といたします。
第3条(お客様の表明及び保証)
お客様は、本サービスの利用に際し、次の点について表明及び保証いたします。
- 弊社に提供する個人情報は、客観的真実かつ正確であり、虚偽や不正確な情報を含まないこと。
- 提出される本人確認書類は真正のものであり、偽造・改ざんされていないこと。
- お客様が買取を申し込む商品には、正当な権利を保有しており、第三者の権利を侵害するものではないこと。
-
買取を申し込む商品は、以下のいずれにも該当しないことを確約します。
- a)知的財産法、不正競争防止法、製造物責任法、家庭用品品質表示法、電気用品安全法、消費生活用製品安全法、不当景品及び不当表示防止法などの関係法令やそれに関連する通達・ガイドラインに違反する物。
- b)盗品、委託物、遺失物、無主物、贋作、模造品。
- c)第三者の特許権、著作権、商標権、意匠権等、知的財産権を侵害する物。
- d)刑法第19条に基づく「没収」の対象となる物。
- e)第三者の法定担保物権、もしくは約定担保物権が存在する物。
- f)そのブランドやメーカーの正規品としての基準を満たしていない物。
以上の内容を遵守しない場合、お客様は弊社に対して一切の損害賠償義務を負担するものとします。
第4条(申し込み)
- 本サービスは、お客様が電話又は電子メールでの申し込みを行い、弊社がその申し込みを承認した後、お客様が弊社指定の場所へ商品を配送する形式で提供されます。
- 申し込み時には、古物営業法に基づき、住所、氏名等の必要な情報を正確に提供していただくものとします。
- 申し込みに含まれない未報告の商品が同梱されている場合、弊社の判断により、該当商品をお客様へ着払いにて返送する場合がございます。
- 本条第1項に基づく配送料は、弊社が負担するものとします。
第5条(事前査定)
- 弊社は、お客様から売却を検討される品物の情報、並びに関連する画像等を提供いただいた上で、該当品物に対する暫定の買取価額(以下、「仮査定額」という)を算出いたします。 算出された仮査定額は、お客様に電子メール等又は電話により速やかに通知されるものとします。
- 仮査定額の通知と併せて、弊社はお客様に対して、該当品物の買取サービス利用に関する手続きや方法を詳細に案内いたします。
ただし、当該品物の買取が弊社の判断により困難であると認められた場合、該当品物の買取サービスの提供は保留又は拒否されることがあります。 - 本条第1項及び第2項で定められたサービスは、本規約において「事前査定」と称されます。
第6条(商品の受け渡し)
- 宅配買取における品物の受け渡しは、弊社または弊社が指定する配送業者を通じて行うものとします。
弊社の指定する方法以外で品物が配送された場合、古物営業法に基づく本人確認が不可能であるため、弊社は該当品物の受領を拒絶するものとします。 - お客様は、弊社の指示に従い、品物を適切に梱包して配送業者に提供しなければなりません。
弊社の判断に基づき、特定の状況や条件下でお客様は配送業者に梱包を依頼することが許可される場合があります。 - お品物によっては出張買取サービスをご利用いただく場合があります。
また、弊社の判断により宅配買取をお断りする可能性があります。 - 訪問の日時は弊社とお客様との相互の協議に基づき、合意の上で定められるものとします。
- お客様の要請があった場合、弊社はお客様に梱包資材を無償で提供するものとします。
- 何らかの理由(お客様の不在を含む)で、弊社または配送業者の責任外の事情により品物の集荷が不能となった場合、お客様の本サービスに関する申込みは取り消されたものと見なされます。
- 本条第1項において指定された配送業者が、その都合により品物の受け取りを行えない場合、お客様は本サービスの宅配買取を利用することはできません。
第7条(本査定)
- 弊社はお客様からお品物を宅配にて受領した後、品物の状態を直接確認した上で、最終的な査定額(以下、「本査定額」という)を算出し提示いたします。
その後、個別の売買契約の締結を進めます。
仮査定額と本査定額に相違が生じた場合でも、本査定額が該当売買契約の取引価格となります。 - 品物が未開封品や新品の場合でも、品物の状態及び品質の確認のため、弊社はその開封を行います。
- 第2項に基づき開封を行った品物について、何らかの理由で売買契約が成立しなかった場合においても、当該品物をお客様へ返却する際、開封に起因する損害について、弊社は一切の責任を負わないものとします。
- 本査定額とは、その商品の付属品等を全て含む価値といたします。
- 点検時の不良や傷など、規格外サイズ等一部のお品物について買取をお断りする場合があります。
第8条(提出書類)
- お客様は、所定の形式で本人確認資料の写しを弊社に提供する義務を負います。
この提供は、弊社が定める手続きに従って行うものとします。 - 第4条に定める申込時の情報、本条第1項において確認する住所、及び本人確認資料の情報が一致しない場合、弊社は買取を行わないものとします。
- お客様が提供すべき本人確認資料の写しが欠けている場合、または個別契約成立に必要な情報に不備が確認された場合、弊社はお客様に対して該当する不備内容を通知し、所定の期間内に補完内容を求めるものとします。
初回の通知から3週間以内に必要な書類や情報の提供が完了しない場合、弊社はお客様の申込みを無効とし、関連する物品を返却するものとします。 - お客様は、本人確認資料等提出書類を弊社まで郵送にて提供するものとします。
第9条(返却及びその費用)
- 弊社がお客様にお品物を返却する際の費用は、原則として弊社が負担するものとします。
- 前項の規定にかかわらず、以下の事由が存在する場合の返却にかかる費用はお客様が負担するものとします。
- a)事前査定が実施されていないお品物の返却。
- b)本査定額が仮査定額以上であるにも関わらず、お客様が契約を拒絶した場合。
- c)本条第3項の規定に従い、何らかの理由でお品物の返却が不可能となり、再度返却が行われる場合。
- お客様がお品物の受領を拒否、あるいは配送先の不明等、何らかの理由でお品物の返却が困難となった場合、弊社はお品物を最大1ヶ月間保管します。
この期間内の保管費用はお客様が負担するものとします。 - 第3項の保管期間経過後は、お客様がお品物の所有権を放棄したものとみなします。
弊社はお品物を適切に処分し、その処分や保管に関連する費用及び弊社が負担したその他の費用や損害をお客様に請求するものとします。
第10条(お品物の売買契約の成立)
- 弊社は、所定の査定基準に基づきお品物の査定を行い、買取金額をお客様に提示いたします。
お客様が提示された金額に同意される場合、「承諾」とみなし、個別の売買契約が成立します。
契約成立後に買取代金のお支払いが完了すると、お品物の所有権はお客様から弊社へと正式に移転されます。
一方、提示された買取金額に対してお客様が同意しない場合、「キャンセル」とみなし、売買契約は成立いたしません。 - 商品の査定は1点ずつ行われ、「承諾」及び「キャンセル」も各点ごとに可能といたします。
ただし、一部の商品についてはまとめて金額提示されることがあり、その場合、そのまとめたグループ全体に対して、承諾またはキャンセルを選択することとなります。
「1点ずつ」と「まとめて」の査定が混在する場合もございますが、お客様は提示された査定金額の単位で諾否を決定できます。 - 買取対象商品であったとしても、弊社の査定基準に基づき、買取金額が算定されない場合、原則としてお品物はお客様に返却いたします。
ただし、お客様が査定後に商品の廃棄を希望し、その旨を弊社に伝え、弊社がこれを受諾した場合、お品物の所有権はお客様から弊社に移転となり、当該商品は弊社にて適切に処分されます。
廃棄を希望しない場合、或いは廃棄を希望しても弊社が受諾しない場合、お品物は返却いたします。 - お品物に関して不正品や偽造品の疑いが生じた場合、売買契約の成立前後に関わらず、弊社は所轄警察署へその事実を通報し、必要に応じて法的手段を講じるものとします。
この場合、既に買取代金をお支払いしている場合、該当の代金をお客様に返還していただくことがあります。
第11条(古物営業法に基づく本人確認)
- 公的な本人確認書類(注1)で確認いたします。
本人確認書類に記載の住所と現在の住所が異なる場合、現住所を確認を目的として、3ヶ月以内に発行された公共料金の領収書等の原本が必要となります。注1:運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、敬老手帳、在留カード、健康保険証等(ただし、生年月日、現住所記載、有効期限内のものである必要があります。)
第12条(お支払い)
お客様が弊社が提示する買取金額に同意された場合、原則として指定の口座への銀行振込にてお支払いを行います。
振込は、同意を得た後、5営業日以内に実施いたします。
以下の場合、お振込の遅延や実施が困難となる場合があります。
- お客様より提供された口座情報に誤りや不足がある場合
- 振込完了しない等の障害が生じた場合で、お客様のご都合で連絡がつかない場合第
13条(キャンセル)
お客様が弊社から提示された金額に同意された時点で、売買契約が成立するものとします。
契約成立後、お品物の返却やキャンセルはお受けできません。
第14条(利用資格)
- 本サービスは、20歳以上の方のみが利用可能です。
- 次の各号に該当する方は、本サービスを利用することができません
- a)未成年被後見人の方。
- b)成年被後見人、被保佐人、又は被補助人の方。
ただし、成年後見人、保佐人、又は補助人の同意がある場合を除く。 - c)第11条に規定する本人確認書類を持っていない方。
- d)本規約及び関連するその他の規定に同意しない方。
- e)日本国内に居住地を持たない方。
- 高齢者が本サービスを利用する際は、ご家族の同意を確認する場合があります。
第15条(責任の範囲)
- 弊社は本規約について社会情勢の変化等、弊社が必要と認める場合は、合理的な範囲内で本規約を変更改訂できるものといたします。
- 本規約変更改訂は、弊社ホームページ上に告知後、1週間を経過した時点で効力を生ずるものといたします。
第16条(規約の改訂)
- お客様がお品物に含めて送付された私物(現金、クレジットカード又はその他のカード類、鍵、ハンカチなど)や本サービスの利用対象外の物品について、弊社の保管中に生じる紛失、破損、自然損耗、汚損等の事象に対して、弊社はいかなる損害賠償の責任も負いません。
- お客様がお品物に添付した付属品で、弊社がその価値に寄与しないと判断した物品(例:袋、ファイル、レシート、箱、ハンガー等)に関して、返却の義務は弊社にはありません。
これらの物品が弊社の保管中、又は輸送中に紛失、破損、自然損耗、汚損等の損害を受けた場合でも、その損害に対して弊社は賠償の責任を負いません。 - お品物が不適切な梱包状態で送付された場合、又は梱包資材の品質に欠陥が認められる場合、もしくはお品物到着時に既に破損が確認される場合、弊社はそれに関連する損害の賠償を行いません。
- 弊社の故意又は重大な過失を原因としないお品物の紛失、破損、汚損等の場合の補償は、2万円を上限とします。
- 弊社が故意または重大な過失がある場合にのみ、弊社の買取査定基準に則り、弊社における販売価格を最大補償額として賠償責任を負います。
第16条(禁止事項)
お客様が以下に示す行為、またはこれに該当すると弊社が合理的に判断した行為を行った場合、弊社は、お客様への事前の通知なしに、本サービスの利用を拒絶することができるものとします。
以下の行為により、弊社または第三者に損害が生じた場合、お客様は、本件サービスの利用拒絶の措置を受けた後も、全ての法的責任を負担することとします。
- 虚偽の情報を提供して、本サービスの利用申請をする行為。
- 第三者になりすまして、本サービスを利用する行為。
- 本サービスの正常な運営を妨害する行為やその可能性が合理的に考えられる行為
- 本サービスの信用・評価を毀損する行為。
- 弊社に対して、実害、不利益、損害を与える行為、またはそのような可能性が合理的に考えられる行為。
- 弊社の関係者のプライバシーを侵害する行為や、その可能性が合理的に考えられる行為。
- 弊社の知的財産権、著作権、又はその他の法的権利を侵害する行為、またはそのような可能性が合理的に考えられる行為。
- 弊社に対する誹謗中傷行為。
- 公序良俗に反する行為、法令に違反する行為、またはそれらの可能性が合理的に考えられる行為。
- 本規約等に反する行為、またはその他弊社が不適切と合理的に判断する行為。
第17条(個人情報の取り扱い)
個人情報の取り扱いについては、弊社が別に定める「プライバシーポリシー」に準ずるものといたします。
第18条(知的財産権)
本サービス上に存在する全てのコンテンツ、情報、データ、デザイン、イラスト、写真、ソースコード、及びその他の素材(以下、「コンテンツ」という)の著作権、及びその他の知的財産権は、特別な注記がない限り、弊社又は弊社にライセンスを付与する権利者に帰属しています。
お客様は、明示的な許諾がない限り、これらのコンテンツを無断で複製、転載、配布、改変、公衆送信などの形で使用することはできません。
第19条(事業の譲渡)
弊社は、本サービスの事業を第三者に移転する場合(合併、会社分割、事業譲渡、その他の事業の承継を含むがこれに限らない)において、お客様の事前の承諾を得ることなく、本規約に基づく権利、義務、及び利用者の情報等を移転先の第三者に譲渡することができるものとします。
お客様は、このような移転に関してあらかじめ同意したものとみなされます。
第20条(サービスの中断または停止)
弊社は、以下に挙げる事由のいずれかが発生した場合、お客様に事前通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時中断又は停止することができるものとします。
- 本サービスのシステムに関する保守点検や更新を行うため。
- 火災、停電、天災をはじめとする不可抗力により、本サービスの運営が困難になった場合
- コンピュータ、通信回線などが事故等により停止した場合
- その他、弊社が本サービスの運営上、一時的な中断又は停止が必要であると合理的に判断した場合
第21条(免責事項)
- 弊社は、お客様等が本サービスを利用できなかったことで発生した損害に関して、弊社の故意や重大な過失が認められない限り、一切の責任を負わないものとします。
- コンピュータウィルスやその他の有害なコンピュータプログラムの送受信に起因するお客様等の損害について、弊社の故意や重大な過失が認められない限り、弊社は一切の責任を負わないものとします。
第22条(専属的合意管轄)
本規約に関する一切の紛争は、弊社の本社所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第23条(規約の改訂)
- 弊社は本規約について社会情勢の変化等、弊社が必要と認める場合は、合理的な範囲内で本規約を変更改訂できるものといたします。
- 本規約変更改訂は、弊社ホームページ上に告知後、1週間を経過した時点で効力を生ずるものといたします。
制定:平成24年4月1日
改訂:令和5年9月1日
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